NPO法人学生文化創造
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認定試験

よくある質問
Q1.スチューデントコンサルタント認定試験とは?
大学等において、学生支援相談業務を行う上で必要とする知識・能力及び適性等について内閣府認証 特定非営利活動法人 学生文化創造(以下「当法人」という。)が認定する試験のことです。
Q2.スチューデントコンサルタント認定試験の目的は?
当法人は、学生支援相談の重要性に鑑み、学生支援相談の充実・普及を図るために、学生支援に携わる方のうち、「スチューデントコンサルタント」として一定レベル以上の実力があると認定することにより、学生の要望に応じた適切な学生支援相談業務を担当する専門性を証明することを目的とします。
Q3.スチューデントコンサルタント認定試験の受験対象者はどんな方?
・大学、短大、高等専門学校、専門学校の学務部,学生部等の担当者
・学生の求めに応じて日常的に学生支援相談を行っている方
・学生の採用や社員,職員教育を担当する企業,団体の社員
・学生を対象とした事業を展開する企業,団体の社員
・長年の実務経験等を地域活動やボランティア活動に生かそうとする方
・将来を担う学生たちを応援しようという社会貢献の意識と意欲がある方
・将来上記に掲げるような職務、活動を考えている方
以上のような方を受験対象者とします。
Q4.スチューデントコンサルタントとはどんな資格?
この資格は、当法人が認定した学生支援相談業務を担当する方のための専門性のある資格です。この資格は当法人が実施するスチューデントコンサルタント認定試験の認定者に授与されます。
Q5.スチューデントコンサルタント認定試験認定のメリットは?
スチューデントコンサルタント認定試験の認定者は、当法人の登録簿に登録され、認定証書が授与されると共に認定証が交付されます。 また、学生支援相談を担当する場合に当法人の交付する認定証を胸に付ける等、その業務を担当する専門性を持っていることが判り、学生が安心して相談することができます。 さらに、当法人の行う学生支援相談事業に業務としてまたはボランティア活動の一環として、スチューデントコンサルタントの資格所有者を学生支援相談役として参加してもらうこととしております。また、大学等においてもこの資格を活用して広く学生支援相談業務等の活動を行っていただくことを期待しています。
Q6.スチューデントコンサルタント認定試験の対象範囲は?
当法人が行うスチューデントコンサルタント認定試験においては、学生支援相談についての対象範囲については、原則として (1)生活に関する支援相談 (2)健康に関する支援相談 (3)学修に関する支援相談 (4)就職活動等進路に関する支援相談を中心に出題してまいりました。しかし、グローバル化や情報化の進展など、最近の学生支援相談は幅広い分野にわたっているため、留学生対応に関する問題、ボランティアや学生の危機管理の問題など学生を取巻く諸課題についても出題をする場合があります。
Q7.学生支援相談の対象は誰?
大学生、短大生、高専生、専門学校生等です。
Q8.スチューデントコンサルタントの資格には、有効期限があるの?
スチューデントコンサルタント認定試験の認定者は当法人のスチューデントコンサルタント認定試験認定者名簿に登録され、認定者には認定証書と認定証が交付されます。 スチューデントコンサルタント資格(以下「本資格」という。)は、一度登録されると、特別な事情がない限り取り消されることはありません。
Q9.スチューデントコンサルタント試験の認定基準を教えてください。
当法人の認定委員会において、試験の成績に基づいて、スチューデントコンサルタントに求められる知識・能力及び適性等を総合的に判断して決定することとしております。
Q10. 試験認定者の認定後のフォローは?
当法人は、スチューデントコンサルタント認定試験の認定者がこの資格をどのように活用しているかを把握しつつ、スチューデントコンサルタントの資格所有者等を対象とした研修講座を定期的に開催し、職務遂行能力の向上に寄与したいと考えております。
Q11.認定者発表はいつ?
10月上旬、学生文化創造において認定者の決定を行い、10月中旬までに本人宛に、結果通知及び認定者には、スチューデントコンサルタント認定証書・認定証(カード)を送付します。
Q12.認定証書・認定証(カード)を紛失いたしました。再発行は、可能でしょうか?
認定証書は再発行できませんが、認定証明書を発行いたします。
なお、認定証(カード)は、再発行いたします。その際申請書、手数料等が必要となりますので、詳細は当法人あてお問い合わせください。
Q13.スチューデントコンサルタント制度を創設するに当たって、大学等の関係者の理解は得られているの?
当法人が行う「スチューデントコンサルタント認定試験」は、学生支援相談の重要性に鑑み、その普及・充実を図ることを目的として行おうとするものです。したがって、当然のことながら、大学の幹部職員の方々はもちろん学生支援相談を行う関係職員の方々の理解が不可欠であり、当法人の日常活動やホームページ上で詳しく趣旨・目的等について説明しております。
なお、当法人は平成27年度に創立10周年を迎え、その活動等が評価されました。そのため、平成29年度に実施する事業においては「文部科学省」、「一般社団法人国立大学協会」、「一般社団法人公立大学協会」、「日本私立大学協会」、「一般社団法人日本私立大学連盟」、「日本私立短期大学協会」の後援名義が許可されたことに伴い、今後一層の各大学等へのPR、学生支援の充実が期待されます。
Q14.学生支援相談を行う者は、学生支援相談業務の性格からしてきわめて高度の専門性が要求されると考られますが、スチューデントコンサルタント制度はこれに応えられるのでしょうか?
スチューデントコンサルタント認定試験は、学生支援相談を行う者の知識・能力及び適性等について一定レベル以上であることを認定するものであり、いわば学生支援相談業務に関する専門性を認定するという役割を持つものです。学生支援相談の多様性・複雑性に適切に対応するため、当法人としては、今後とも、関係者の理解と協力支援を頂きながら、研修の充実等資格・専門性向上策の取組みを行ってまいります。
Q15.なぜ、今、スチューデントコンサルタント制度なの?
我が国の経済社会は、近年急速に進行する国際化・情報化及び環境重視の時代認識の中において大きな変革の時代に入っており、学生たちは、さまざまな困難に直面し、将来の社会に向けてそれを克服するために懸命に努力していくことが求められています。平成18年3月に内閣府の認証を受けて発足した学生支援相談をメイン事業に掲げる当法人は、学生支援相談に携わる関係者の意向・意見等を積極的に取り入れ、学生支援相談の普及・充実を図る必要があると考え、この制度を創設することといたしました。
Q16.大学等関係機関にとって、この制度を活用するメリットは?
大学等関係機関における学生支援相談業務は、多様化・複雑化の傾向を加速しつつあります。スチューデントコンサルタント制度は、このような多様化・複雑化しつつある学生支援相談について、その内容・方法等を明確にするとともに、学生支援相談に当たる者の資質、能力・適性等が一定水準以上であることを認定し、学生支援相談業務の充実を図ろうとするものであります。同時に、これらの担当者が当法人の実施する学生支援相談事業との連携や研究会・研修会への参加などによって、今後充実される制度のメリットを享受してもらえるものと考えています。
なお、専門性を高めるこの資格制度は、関係者の理解と協力の下に成り立つものであり、今後とも、関係者の要望等を積極的に取り入れていきたいと考えています。
Q17.平成25年度の認定試験より、筆記試験の免除制度は廃止されたとのことですが、過去に免除の適用を受けた者は、どうなるのですか?
認定試験の再受験者で、過去に筆記試験の免除の適用を受けた方は、筆記試験について再受験する必要はありませんでした。この場合「再受験者」として取り扱うことができるのは、「初回受験の通知を受けた日から3年間に限る」としておりましたが、平成25年度からこの免除制度は廃止されましたので、免除の適用を受けた方で再試験に該当する方は現在はいません。
Q18.認定試験において、一区分または複数区分の欠席や論文未提出者は、どのように取り扱われるのですか?
認定試験は、一区分または複数区分で欠席、論文未提出であっても、意欲・向上心等があれば可能な限り受験の機会を持っていただくこととしております。よって、他の区分を受験することは可能としております。なお、欠席、未提出の場合は区分ごとに不認定として取り扱い、その旨ご連絡を差し上げます。
Q19.スチューデントコンサルタント認定試験は、平成18年度から実施されているそうですが、今まで認定者数はどの位いるのですか?
平成29年度までの実績は、実施回数12回、受験者数943名、認定者数854名となっています。
Q20.認定試験筆記試験の過去の試験問題を見たいのですが?
平成25年度の認定試験より、筆記試験過去問題集の作成・発行・販売をしております。詳細は、当法人あてお問い合わせください。
Q21.認定試験論文試験の過去の「論文テーマ」を見たいのですが?
平成27年度「障害をもつ学生に対して、大学教職員はいかなる支援が可能か?」
平成28年度「学生支援担当職員における職務の専門性について」
平成29年度「地域貢献の意義とその進め方、課題について」

なお、平成25年度の認定試験より、論文試験の参考論文集(当該年度12編前後の3年分)を作成・発行・販売しております。詳細は、当法人あてお問い合わせください。
Q22.認定試験口述試験の過去の設問を見たいのですが?
・平成27年度「障害者差別解消法が平成28年度からスタートしますが、障害をもつ学生の現状と課題について、あなたはどのように受け止めていますか。」
・平成28年度「今日の家庭の経済格差が学生生活に及ぼしている影響について、あなた自身どう受け止めていますか。」
・平成29年度「大学等におけるインターンシップの現状について、あなた自身どう受け止めていますか。」
Q23.平成26年度より、新しいテキスト「学生支援・相談の基礎と実務」が発行され、筆記試験の内容は、原則としてテキストから出題すると聞いておりますが、購入方法を教えてください。
当法人にて販売しています(書店等にはおいておりません)。
当法人ホームページ 書籍「学生支援・相談の基礎と実務」 をご覧ください。
また、認定試験受験のお申込と併せてご注文が可能です。
(注)認定試験受験(又は基礎研修講座受講)のお申込と併せてご注文いただいた場合、単品でのご注文よりも割安となります。
Q24.認定試験等の受験・受講料アップはあるのですか?
平成29年度より以下の通り改定しています。
・スチューデントコンサルタント認定試験受験料 13,000→15,000円
・学生支援相談業務に関する研究会受講料    5,000円→7,000円
Q25 認定試験受験料等の税区分について教えてください。
税区分は課税となります。
Q26 平成28年度の認定試験より、【再受験者として取り扱うことができるのは、初回受験の通知を受けた日から5年間に限る】と改正されましたが、取り扱いはどうなるのですか?
これまで、通知された試験区分で不充分と評価された場合は、当該試験区分について「再受験」が認められ、この場合「再受験者」として取り扱うことができるのは、「初回受験の通知を受けた日から3年間に限る」としておりましたが、平成28年度から「初回受験の通知を受けた日から5年間に限る」と改正されました。
平成24年度に受験した方は、既に改正前の規定で「3年間」を経過しており、「再受験者」として取り扱うことはありません。(この間に認定されなかった場合は、全ての試験区分を最初から受験していただくことになります。)
「5年間」に改正したことにより該当する方は、平成25年度に受験した方からで、この場合の期間は「初回受験の通知を受けた日から5年間」に延長になります。
Q27 平成30年度認定試験から、「受験に際して特別措置を希望する場合は、事前に申し出る。」こととなりましたが、事前申し出の後はどのような手続きになるのですか?
平成30年度から、認定試験の筆記試験における特別措置を視覚・聴覚障害者、肢体不自由及びその他病弱者等の申請者に「車いすの持参使用、試験室までの付添え者の同伴等」の措置をとることといたしました。詳細は当法人あてお問い合わせください。
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